令和2年度第2次補正予算が成立しました。
注目は「家賃支援給付金」
給付対象者は、5月から12月において以下のいずれかに該当するものに給付金を支給。
①いずれか1か月の売上高が前年同期比で50％以上減少
②連続する3ヵ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額
法人：最大600万円
個人：最大300万円
申請手続き等詳細が分かり次第ＨＰに掲載します。
経済産業省「新型コロナウィルス感染症関連」30頁
2020.05.29
