令和3年11月19日事業復活支援金を含む経済対策が閣議決定されました。
売り上げ規模や令和3年11月から令和4年3月までの期間の売上減少率に応じて最大250万円給付されます。
今回は、不正受給を減らすため商工団体や士業、金融機関などに事前確認の実施と共に電子申請を原則とするとのことです。
顧問先の皆様には出来る限り支援させて頂きますので資料の早期提供をお願いします。
内閣府HP
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf
