中小企業基盤整備機構から「中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用について」が8月11日出ました。
国税庁から圧縮記帳等の適用可能との回答が出たとのことです。
簡単に説明すると、多額の補助金により投資を行ったわけだが、
多額の補助金は利益になるため投資年度にかかる法人税負担も大きくなる可能性が高い。
圧縮記帳はその補助金によって得た利益を圧縮するものです。
ただし、圧縮記帳は課税の繰り延べに過ぎないという点には留意する必要があります。
「中小企業等事業再構築促進補助金における圧縮記帳等の適用について」
圧縮記帳
