中小企業庁からまん延防止等重点措置等に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外食自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に対して月次支援金が支給されます。
金額は以下の通り。
中小法人等 上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月
自治体からの協力金が支給される場合、当該協力金が新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を用いている場合には、給付対象外になるとのこと。
2021.04.28
